2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
これは市が買取りを最終するということでありますし、北九州市のひびきコンテナターミナル、これも結局、累積赤字十八億抱えて元金償還が難しくなり、二年半で契約見直しをしています。近江八幡市の市立総合医療センターでは、これまた、元々は、市の直営に戻した場合百億円以上節約できるというふうに試算され、収支見通しの甘さを理由に二年半で契約解除ということで、これも収益が上がらなかった例です。
これは市が買取りを最終するということでありますし、北九州市のひびきコンテナターミナル、これも結局、累積赤字十八億抱えて元金償還が難しくなり、二年半で契約見直しをしています。近江八幡市の市立総合医療センターでは、これまた、元々は、市の直営に戻した場合百億円以上節約できるというふうに試算され、収支見通しの甘さを理由に二年半で契約解除ということで、これも収益が上がらなかった例です。
第三に、水道事業及び下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、過去に貸し付けられた当該事業に係る地方債について、補償金を免除し元金償還金のみで繰上償還することを認める特例を時限的に設けることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第三に、水道事業及び下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、過去に貸し付けられた当該事業に係る地方債について、補償金を免除し元金償還金のみで繰上償還することを認める特例を時限的に設けることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。 以上です。
第三に、水道事業及び下水道事業に係る公共施設等運営権を設定した地方公共団体に対し、過去に貸し付けられた当該事業に係る地方債について、補償金を免除し元金償還金のみで繰上償還することを認める特例を時限的に設けることとしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
一方、歳出の三分の一は社会保障関係費三十三兆円で、昨年より五千億円増、二十三兆円強は、過去に発行した国債の元金償還と利払いに使われています。 国債発行は、国債を買う富裕層に、未来世代の歳入から利息つきで償還することを意味します。
この中には、満期一括償還方式で発行している臨時財政対策債の元金償還に充てるための減債基金への積み立てというものも同時に把握をしております。 我々の地方団体への注意喚起としては、こういった団体においては、元金償還に充てるための減債基金への積み立てを計画的に行う、いわば原資を確保しておくということが財政運営上適切でありますよということを毎年度注意喚起しているところなんです。
それから、国債ニ関スル法律というのがございまして、第一条で、国債の発行価格、利率、償還期限その他起債に関し必要なる事項並びに元金償還、利子払い等は財務大臣これを定むというふうになっております。 具体的には、財務省としましては、国債の確実かつ円滑な発行、それから中長期的な資金調達コストの抑制を目標として国債管理政策に取り組んでいるところでございます。
つまり、将来の世代では国債償還ということで税金で取り上げるんだけれども、同時に、国債の利子と元金償還ということでまた同じ世代に返すんですよ。差し引きゼロなんですよ。だから、経済学上の議論では、現代世代が増税でやっても差し引きゼロだし、将来世代を国債で増税しても、利子と償還の金額は将来世代に行くんだから、ゼロなんですよ。だから、国債の負担というのは、将来世代への負担の先送りなんかないんですよ。
今議員おっしゃったように、毎年の発行額をいわゆる元金償還額以下に抑えていくということが、理屈の上ではそういうことなんですが、現状、今どうなっているかということだけちょっと申し上げていきたいと思います。 平成二十三年度において、臨時財政対策債の元金償還額については一・四兆円、地方債全体の元金償還額については十二・二兆円と見込んでおります。
しかしながら、この半年の中で減損対象となった証券化商品について見ましても、その元金償還や利息配当金の支払はすべて約定どおりに行われております。この点におきまして、かつて日本がバブル崩壊で苦しんだときの不良債権とは性格が異なっているということを御理解賜りたいと思いますし、私どもの資金運用が非常に慎重であるという点についても御理解を賜りたいと存じます。
なお、平成二十年度までの元金償還額、計画ベースで申し上げますと、これが二・二兆円でございますので、平成二十年度末時点での臨時財政対策債の残高は二十四・一兆円となる見込みでございます。
共同開催に限らず、経営改善計画を策定していただいておりまして、その経営改善計画に基づきまして、例えば、人員削減、機械導入等に伴う一時的な増嵩経費があるとか、あるいは、公営競技施設を新たにつくったり修繕をいたしまして、そのための地方債の元金償還金が大変かさんでいるというような団体につきましては、その平準化をするための地方債の発行を認めるというようなことを現在でもやってきておるところでございます。
をどこにとるかということがあると思いますが、バブル崩壊後の景気対策によって地方債発行額が急激に増加し始めましたのが平成四年度でございますので、平成三年度末の地方債残高の決算額五十五兆円を前提といたしまして、平成四年度以降について、地方財政計画上の地方債発行額に補正予算が編成された場合の地方債計画改定による増加額を加え、これらの地方債が発行されたと仮定をいたしまして、また同時に、地方財政計画の公債費に計上されました元金償還額
そんなことで、毎年毎年の元金償還費はほどほどということが、幸か不幸かという事態を招いて、これから、これだけ行革だ、財政再建だという御時世の中でも、国債の残高というのは当分減らない、むしろこれからもふえていく。そういう中でぎりぎりの財政再建を進める必要があるんだろうということだろうと思うんですね。
○参考人（村田泰夫君） 林業公社に対する貸付金のうち平成十四年度末における元金償還に入っているものの残高は、融資残高、先ほど申し上げました四千七百億円余りのうち三百三億円であります。つまり、かなりの部分はまだ据置期間中だということです。
また、お年寄りにつきましては、その資金の返済に大変困るというケースもございますので、これは死亡時一括償還と称しておりますが、亡くなるまで取りあえず元金償還は抑えて、金利だけ払っていただいて、返済額を通常の三分の一ぐらいに抑えて、亡くなったときに一括償還をしていただくという制度も用意してございます。
今回の改正案の第六条は、金利スワップの計算に当たって、「当該国債ノ元金償還ノ金額ニ付一定ノ」云々と書いてありますから、元金がなくなっちゃったらどうやって計算するのかなと思っていましたので、そこは整合的だと思います。じゃ、それはそういうことで結構でございます。 今、お手元に、今日また提出資料として一枚グラフを付けさせていただきましたが、大臣もお手元にございますでしょうか。
また、業務収入で固定費の六割も賄えていないと先生今おっしゃったんですけれども、これは償還期間が五十年であるのに対しまして、十年以下の借入期間で資金調達を行っているところから、これは元金償還のための資金の借りかえでございますから、この借りかえが固定費に含まれているということによるもので、私はそういう意味では六割も賄えていないということには当たっていない。
いずれにしても、借入金等の元金償還に七千九百二十四億でしょう、利払いに七千百二十五億ですから。一体、この公団の状況でいつになったらこれがきれいになるというふうに考えていますか。
ただ、今、大臣の御答弁の中にもございましたように、平成十三年から直ちに元金償還金が始まるわけでございますので、それを先取りすればいわば実力ベースの交付税がその分だけ減るわけでございますので、そういうことで来年以降の地方財政の運営が安定的にいくかどうかということも含めて、来年度以降のまた地方財政対策につきましてこれから真剣に取り組んでまいらなければいけないと考えております。